〜自然と人をつなげる人材〜
環境再生医
『自然環境の再生』だけでなく、『自然とヒトの関係の再生』に力を入れています。
「環境再生医」は、認定NPO法人 自然環境復元協会が制定した資格制度です。
市民から企業人まで、既に活動している方から、これから挑戦する方まで、幅広く取得いただいています。
●受講理由(一例)
○ 自然との共生に自分ができることを模索中で、まずは基礎知識を学んでみたかったので。
○ 環境保全の活動をしているが、改めて、生態系や再生のことを体系的に学んでみたかったので。
○ 今までの活動や取り組みを「見える化」するためと、ネットワークを広げるため。
お仕事や地域・コミュニティの中で、いろいろな形で【自然と人をつなげる人材】です
環境再生医を取るには
「環境再生医」には、これから環境保全活動を始めたい方ならどなたでも受講可能な「初級」と、
環境関連で実務経験を持つ方を対象にした「中級・上級」があります。
毎年1回、11月~翌年2月頃に「環境再生医 資格認定講習(試験含む)」を実施しています。
講習受講と試験合格により、環境再生医として認定されます。
受講条件・受講料
受講級 | 受講条件 | 受講料(税込) |
初級 | どなたでも受講可能(ただし18才以上) | 1万円 |
中級 | 以下のうち、いずれかを有する方 ・環境保全に関する実務経験(*1)を5年以上 ・本協会が中級受講に適切とする環境系資格(*2) | 2万円 |
上級 | 環境保全に関する団体において、その代表やプロジェクトリーダーなどの立場で、 組織運営や人材育成等の経験を5年以上お持ちの方 | 3万円 |
※実務経験や組織運営・人材育成経験に応じて、どの級からでも受講可能です。
※合格された方全員に、受講料とは別に、認定登録料(5千円)が発生します。
実務経験について(*1)
※「実務経験」とは、環境保全に関することなら、あらゆる分野での経験値が該当します(有償・無償問わず)。
(経験値の一例)
- 企業や団体での環境保全関連業務での従事。
- 環境保全に関する団体、行政、研究・教育機関等での従事。
- 環境保全に関するNPO・市民活動団体等での従事。
- 環境保全配慮型の農業、林業、酪農、漁業などの第1次産業での従事。
- 環境保全に関する店舗や事業等での従事。
- 環境保全活動のボランティア等での従事。
※実務経験の合算は可能ですが、時間的重複はできず、実際の経過年数となります。
※2年制以上の環境関連学校(学部・学科含む)を卒業した方は、在学期間に関わらず2年の実務経験を有するとみなします。
※環境関連の大学院(専攻含む)に在席もしくは卒業した方は、在学期間分の実務経験を有するとみなします。
本協会が中級受講に適切とする環境系資格について(*2)
・技術士(部門:資源工学、建設、衛生工学、農業、森林、水産、
応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線)
・ビオトープ管理士( 1・2級)
・樹木医
・自然再生士
・森林インストラクター
・気象予報士
・エネルギー・環境マネジャー(レベル3・4)
・環境計量士(濃度)
・公害防止管理者(部門問わず)
・土地改良換地士
・土壌環境監理士
・土壌汚染調査技術管理者
・公害防止管理者(大気、水質、ダイオキシン類、公害防止主任管理者)
・臭気判定士
※他資格についても検討可能ですので、「資格認定講習ページ」よりお問い合わせください。
環境再生医の役割
「生物多様性を軸とした循環社会」を目指し、
市民から企業までさまざまな立場で、各自の専門性や得意分野を活かしながら、
地域のステークホルダーと共に活動を進める「推進役」となること、
それが環境再生医に求められる役割です。
●こんな方々も環境再生医として活躍しています
当資格は平成15年に制定され、現在では、全国で約6,000人の方々が環境再生医として、さまざまな分野で活躍しています。
- 企業の環境部門、SDGs、ESG担当者。
- 環境経営や環境コンサルタント。
- 環境NPOや団体の関係者。
- 教育機関などでSDGsやESDに携わる方。
- 行政や公的機関のSDGs担当者。
- 建設業などで環境やグリーンインフラに携わる方。
- 金融機関のESG投資担当者。
- SDGsやESD関連施設の関係者。
- 環境保全活動を行っている一般市民の方。
- 生物多様性に配慮した農林漁業従事者。
- 環境共生やSDGsを推進する店舗や事業関係者。
環境再生医は、環境省「環境人材認定事業」の登録資格です
環境省「環境人材認定資格」
環境再生医資格認定事業は、環境教育等促進法に基づき国が行う「人材認定等事業登録制度」により、
環境省「環境人材認定事業」に登録されている資格です。
(↑環境省サイトへリンクします。ただし掲載内容が古い場合もありますので、最新情報は当ホームページにてご確認ください)
「人材認定等事業登録制度」とは、全国で行われている、環境教育等の指導者や協働取組の促進に必要な能力を有する者を
育成または認定する事業について、国が審査し登録する制度となり、
環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が管轄しています。
環境再生医資格につきましては環境省が主務省となり、平成28年10月4日付けにて登録されました。