環境再生医とは

環境再生医は、『自然環境の再生』だけでなく、『自然とヒトの関係の再生』に力を入れています。

「環境再生医」は、認定NPO法人 自然環境復元協会が制定した資格制度です。
市民活動から企業による環境経営まで、さまざまな業種や立場で『持続可能社会づくり』へ取り組んでいる方、
また、これから活動に挑戦してみたい方が対象となります。
資格認定講習の受講と、それに合わせて行われる試験に合格することで取得できます。


環境再生になるには

「環境再生医」には、既に環境関連で実務経験を持つ方を対象にした「中級・上級」と
これから環境保全活動を始めたい方ならどなたでも受講可能な「初級」があります。
毎年1回、11月~翌年2月頃に「環境再生医 資格認定講習(試験含む)」を実施しています。
上記試験に合格することにより環境再生医として認定されます。

受講資格

初級どなたでも受講可能
(ただし学生は不可。ぜひ認定校制度をご検討ください)
(大学院生、社会人学生は可)
中級以下のうち、いずれかを有すること。
・環境保全に関する実務経験※を5年以上
・本協会が中級受講に適切とする環境系資格保持者
上級環境保全に関わる組織やプロジェクト運営の実務経験※が5年以上ある方

※実務経験や組織運営経験に応じて、どの級からでも受講可能となります。

実務経験について

※「実務経験」とは、環境保全に関することなら、あらゆる分野での経験値が該当します(有償・無償問わず)。

(例)

  •  環境分野(または扱う)の企業。
  •  団体、行政、研究・教育機関。
  •  NPO・市民活動団体。
  •  農業、林業、酪農、漁業などの第1次産業。
  •  自然や環境をテーマとした店舗の運営。
  •  環境保全活動のボランティア。

※実務経験の合算は可能ですが、時間的重複はできず、実際の経過年数となります。
※2年制以上の環境関連学校(学部・学科含む)を卒業した方は、在学期間に関わらず2年の実務経験を有するとみなします。
※環境関連の大学院(専攻含む)に在席もしくは卒業した方は、在学期間の実務経験を有するとみなします。

本協会が中級受講に適切とする環境系資格について

・技術士(部門:資源工学、建設、衛生工学、農業、森林、水産、応用理学、物工学、環境、原子力・放射線)
・ビオトープ管理士( 1・2級)
・樹木医
・自然再生士
・森林インストラクター
・気象予報士
・エネルギー・環境マネジャー(レベル3・4)
・計量士 環境(濃度、騒音振動、一般)
・公害防止管理者(部門問わず)
・土地改良換地士
・土壌環境監理士
・土壌汚染調査技術管理者
・公害防止管理者(ダイオキシン類、大気2種、水質2種)
・臭気判定士

※他資格についても検討可能ですので、以下の「受講要項請求フォーム」よりお問い合わせください。

級別について

環境再生医は、経験や技量またその役務によって「初級・中級・上級」に分けられます。

初級自然環境の保全や再生に関し基礎的知識を保有し、活動をサポートしたり、活動に挑戦する者
中級自然環境の保全や再生に関し一定の知識と実務能力を保有し、活動を実践する者
上級自然環境の保全や再生に関した知識と組織運営力を保有し、組織や人を育てていく者

環境再生医の役割

「生物多様性を軸とした循環社会」を目指し、
市民から企業までさまざまな立場で、
各自の専門性や得意分野を活かし「その推進役」となること、
それが環境再生医に求められる役割です。

こんな方々が環境再生医として活躍しています!

当資格は平成15年に制定され、現在では、全国で約6,000人の方々が環境再生医として、さまざまな分野で活躍しています。

  •  企業の環境部門、SDGs、ESG担当者。
  •  環境経営や環境コンサルタント。
  •  環境NPOや団体の関係者。
  •  教育機関などでSDGsやESDに携わる方。
  •  行政や公的機関のSDGs担当者。
  •  建設業などで環境やグリーンインフラに携わる方。
  •  金融機関のESG投資担当者。
  •  SDGsやESD関連施設の関係者。
  •  環境保全活動を行っている一般市民の方。
  •  生物多様性に配慮した農林漁業従事者。
  •  環境共生やSDGsを推進する店舗関係者。

環境省「環境人材認定資格」

環境再生医資格認定事業は、環境教育等促進法に基づき国が行う「人材認定等事業登録制度」により、
環境省「環境人材認定事業」に登録されている資格す。

環境人材育成・認定等事業データベース

(外部サイトへリンクします。
ただしデータベース掲載の受講資格等は改訂前のものとなりますので、
新しい内容をこのホームページにて確認ください)

「人材認定等事業登録制度」とは、全国で行われている、環境教育等の指導者や協働取組の促進に必要な能力を有する者を
育成または認定する事業について、国が審査し登録する制度となり、
環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が管轄しています。
環境再生医資格につきましては環境省が主務省となり、平成28年10月4日付けにて登録されました。