環境再生医とは
環境再生医は、『自然環境の再生』だけでなく、『自然とヒトの関係の再生』に力を入れています。
「環境再生医」は、認定NPO法人 自然環境復元協会が制定した資格制度です。
市民活動から企業による環境経営まで、さまざまな業種や立場で『持続可能社会づくり』へ取り組んでいる方、
また、これから活動に挑戦してみたい方が対象となります。
資格認定講習の受講と、それに合わせて行われる試験に合格することで取得できます。
環境再生になるには
「環境再生医」には、既に環境関連で実務経験を持つ方を対象にした「中級・上級」と
これから環境保全活動を始めたい方ならどなたでも受講可能な「初級」があります。
毎年１回、11月~翌年2月頃に「環境再生医 資格認定講習（試験含む）」を実施しています。
上記試験に合格することにより環境再生医として認定されます。
受講資格
| 初級 | どなたでも受講可能（ただし18才以上） |
| 中級 | 以下のうち、いずれかを有すること。 ・環境保全に関する実務経験※を５年以上 ・本協会が中級受講に適切とする環境系資格保持者 |
| 上級 | 環境保全に関わる組織やプロジェクト運営の実務経験※が５年以上ある方環境保全に関する団体において、その代表やプロジェクトリーダーなどの立場で組織運営や人材育成等の実務経験(※2) ５年以上の方が受講できます。 |
※実務経験や組織運営経験に応じて、どの級からでも受講可能となります。
実務経験について
※「実務経験」とは、環境保全に関することなら、あらゆる分野での経験値が該当します（有償・無償問わず）。
（例）
- 環境分野（または扱う）の企業。
- 団体、行政、研究・教育機関。
- NPO・市民活動団体。
- 環境保全配慮型の農業、林業、酪農、漁業などの第１次産業。
- 自然や環境をテーマとした店舗の運営。
- 環境保全活動のボランティア。
※実務経験の合算は可能ですが、時間的重複はできず、実際の経過年数となります。
※２年制以上の環境関連学校（学部・学科含む）を卒業した方は、在学期間に関わらず２年の実務経験を有するとみなします。
※環境関連の大学院（専攻含む）に在席もしくは卒業した方は、在学期間の実務経験を有するとみなします。
本協会が中級受講に適切とする環境系資格について
・技術士（部門：資源工学、建設、衛生工学、農業、森林、水産、応用理学、物工学、環境、原子力・放射線）
・ビオトープ管理士（ 1・２級）
・樹木医
・自然再生士
・森林インストラクター
・気象予報士
・エネルギー・環境マネジャー（レベル３・４）
・計量士 環境（濃度、騒音振動、一般）
・公害防止管理者（部門問わず）
・土地改良換地士
・土壌環境監理士
・土壌汚染調査技術管理者
・公害防止管理者（ダイオキシン類、大気2種、水質2種）
・臭気判定士
※他資格についても検討可能ですので、以下の「受講要項請求フォーム」よりお問い合わせください。
級別について
環境再生医は、経験や技量またその役務によって「初級・中級・上級」に分けられます。
| 初級 | 自然環境の保全や再生に関し基礎的知識を保有し、活動をサポートしたり、活動に挑戦する者 |
| 中級 | 自然環境の保全や再生に関し一定の知識と実務能力を保有し、活動を実践する者 |
| 上級 | 自然環境の保全や再生に関した知識と組織運営力を保有し、組織や人を育てていく者 |
環境再生医の役割
「生物多様性を軸とした循環社会」を目指し、
市民から企業までさまざまな立場で、
各自の専門性や得意分野を活かし「その推進役」となること、
それが環境再生医に求められる役割です。
こんな方々が環境再生医として活躍しています！
当資格は平成15年に制定され、現在では、全国で約6,000人の方々が環境再生医として、さまざまな分野で活躍しています。
- 企業の環境部門、SDGs、ESG担当者。
- 環境経営や環境コンサルタント。
- 環境NPOや団体の関係者。
- 教育機関などでSDGsやESDに携わる方。
- 行政や公的機関のSDGs担当者。
- 建設業などで環境やグリーンインフラに携わる方。
- 金融機関のESG投資担当者。
- SDGsやESD関連施設の関係者。
- 環境保全活動を行っている一般市民の方。
- 生物多様性に配慮した農林漁業従事者。
- 環境共生やSDGsを推進する店舗関係者。
環境省「環境人材認定資格」
環境再生医資格認定事業は、環境教育等促進法に基づき国が行う「人材認定等事業登録制度」により、
環境省「環境人材認定事業」に登録されている資格す。
（外部サイトへリンクします。
ただしデータベース掲載の受講資格等は改訂前のものとなりますので、
新しい内容をこのホームページにて確認ください）
「人材認定等事業登録制度」とは、全国で行われている、環境教育等の指導者や協働取組の促進に必要な能力を有する者を
育成または認定する事業について、国が審査し登録する制度となり、
環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が管轄しています。
環境再生医資格につきましては環境省が主務省となり、平成28年10月4日付けにて登録されました。